ケアマネジャーの年収・手取り・働き方｜介護職からの収入アップは？
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護を必要とする人と介護サービスをつなぐ「介護の司令塔」です。介護福祉士や看護師として現場で経験を積んだあと、より相談援助・マネジメント寄りの仕事へ進むキャリアの一つの到達点として目指す人が多い資格です。夜勤や身体介助の負担が減り、デスクワークと相談業務が中心になるため、「体力的に長く働き続けたい」という人にも選ばれています。
では、ケアマネになると年収・手取りはどう変わるのか——。結論から言うと、平均給与で見れば介護現場職より月3万円台ほど高い傾向がある一方、個人単位では夜勤手当が減るぶん、年収の伸びが思ったほど大きくならないケースもあります。平均の差と、自分の場合の差し引き。この両方を正直に押さえておくことが、後悔しないキャリア選択の第一歩です。
この記事では、ケアマネの仕事内容（ケアプラン作成・給付管理）から、職場別の年収の目安（レンジ）、受験資格、主任ケアマネへの発展、そして介護現場職との給与差まで、厚生労働省の調査をもとに2026年（令和8年）時点で整理します。年収はすべて「目安・レンジ」として示します。
ケアマネの仕事と年収の目安をつかみ、「介護現場からケアマネに進むと収入と働き方はどう変わるか」を、夜勤手当の差まで含めて現実的に判断できるようになること。具体的な手取りは 手取りシミュレーター で、転職前後の比較は 転職の手取り比較 で確認できます。
ケアマネジャーの仕事とは？
ケアマネジャーの中心的な仕事は、利用者一人ひとりに合わせたケアプラン（介護サービス計画書）の作成です。利用者や家族の希望、心身の状態をアセスメント（評価）し、どの介護サービスをどれだけ使うかを設計します。さらに、サービス事業者を集めてサービス担当者会議を開き、計画どおりにサービスが提供されているかを定期的に訪問して確認（モニタリング）します。
もう一つ欠かせないのが給付管理です。介護保険は利用者の要介護度ごとに使える上限（区分支給限度基準額）が決まっており、ケアマネは月々のサービス利用量を集計し、国保連（国民健康保険団体連合会）への請求につなぐ事務を担います。計画作成（対人援助）と給付管理（事務）の両輪がケアマネの仕事、と覚えておくとイメージしやすいでしょう。
ケアマネが働く場所は大きく3つ。居宅介護支援事業所（在宅の利用者を担当）、介護保険施設など（特養・老健などで施設ケアマネとして勤務）、そして地域包括支援センター（主任ケアマネ等が中心。地域全体の相談・支援）です。この「どこで働くか」が、仕事内容も年収も左右します。
ケアマネの年収の目安はどのくらい？
ケアマネの年収は、職場・経験年数・役職・地域・賞与によって幅があります。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（処遇改善加算を取得した事業所が対象。手当・一時金を含む月額）によると、常勤・月給制の介護支援専門員の平均給与額は月375,410円（令和6年9月時点）でした。手当・一時金込みのこの月額をそのまま12か月分に換算するとおおむね450万円となり、別途の賞与を加味すると、賞与を含めた年収の目安はおおむね420〜480万円前後のゾーンが現実的なイメージです。ここを起点に、職場別の目安を下の表で示します。
| 職場 | 年収の目安（レンジ） | 特徴 |
|---|---|---|
| 居宅介護支援事業所 | 約400〜480万円 | 在宅の利用者を担当。担当件数や事業所の加算取得で変動 |
| 介護保険施設（特養・老健など） | 約410〜490万円 | 施設ケアマネ。介護職を兼務する場合は手当が乗ることも |
| 地域包括支援センター | 約420〜510万円 | 主任ケアマネ等が中心。自治体委託で待遇が安定しやすい |
| 主任ケアマネ・管理者 | 約460〜560万円 | 役職手当が加わり、年収の天井が上がりやすい |
※職場別レンジは、上記の平均給与額（全国平均）を起点に、経験年数・担当件数・役職・地域・賞与水準・加算配分の幅を考慮して編集部が整理した参考値です。処遇状況等調査はサービス種別ごとの給与額を公表していますが、この4区分の年収レンジに直接対応する公表値ではありません。考え方を示すための目安としてご覧ください。
傾向としては、地域包括支援センターや主任ケアマネ・管理者がやや高め、居宅介護支援事業所は事業所の規模や加算の取り方で差が出やすい、というイメージです。介護職全体・他職種との比較は 職種別の年収と手取り や、手取りの考え方は 手取りの基本 もあわせてどうぞ。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護支援専門員の平均給与額 等。常勤・月給制・加算取得事業所、令和6年9月時点）
手取りはいくらになる？
年収はあくまで額面（総支給）であり、実際に使えるお金はそこから税金と社会保険料が引かれた手取りです。ざっくりした目安として、額面年収のおおむね75〜85%が手取りになります（年収帯・扶養・控除の状況で前後し、年収450万円前後の単身者では概ね78〜80%程度に収束しやすい傾向です）。たとえば額面年収450万円なら、手取りはおおよそ350〜360万円前後がイメージです。
| 額面年収（目安） | 手取りの目安（年） | 手取り（月あたり換算） |
|---|---|---|
| 約420万円 | 約330〜350万円 | 約28〜29万円 |
| 約450万円 | 約350〜360万円 | 約29〜30万円 |
| 約480万円 | 約375〜395万円 | 約31〜33万円 |
※手取りは概算です。健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を差し引いた目安で、扶養家族の有無・各種控除・自治体により変わります。賞与にも社会保険料・所得税がかかります。
「ケアマネになると基本給が上がる」と聞いても、額面だけで判断するのは早計です。役職や手当の構成、賞与月数、そして後述の夜勤手当の有無で手取りは大きく動きます。求人を比べるときは、必ず手取り・年額に直してから判断しましょう。
あなたの年収だと手取りはいくら？ 社会保険料・税金を差し引いて概算 → 手取りシミュレーター
ケアマネになるには？（受験資格と試験）
ケアマネになるには、介護支援専門員実務研修受講試験（いわゆるケアマネ試験）に合格し、その後の実務研修を修了して登録する必要があります。誰でもすぐ受けられる試験ではなく、受験資格として一定の実務経験が求められるのが大きな特徴です。
2025年時点の主な受験資格は、おおむね次のとおりです。指定された国家資格等に基づく業務、または生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員などの相談援助業務に従事した期間が通算5年以上かつ900日以上あること。「指定された国家資格等」には、介護福祉士・看護師・准看護師・社会福祉士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・歯科衛生士などが含まれます。
かつてあった「介護等の実務経験のみ（無資格＋現場経験）」や旧ホームヘルパー等のルートは、2018年（平成30年）の改正で廃止されました。現在は上記の「国家資格等に基づく業務」または「相談援助業務」が基本です。自分の経歴が新ルートのどれに当たるか（または対象外か）は、必ず受験予定の都道府県の要項で確認してください。
| 項目 | 内容（2025年時点の目安） |
|---|---|
| 受験資格 | 指定の国家資格等に基づく業務、または相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事 |
| 対象となる主な国家資格等 | 介護福祉士・看護師・准看護師・社会福祉士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・歯科衛生士 等 |
| 相談援助業務の例 | 生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員 等としての従事 |
| 試験 | 介護支援専門員実務研修受講試験（年1回・都道府県が実施） |
| 合格後 | 実務研修（演習・実習）を修了 → 登録・介護支援専門員証の交付 |
多くの人は介護福祉士として5年の実務を積んでから挑戦します。つまりケアマネは「未経験からいきなり」ではなく、現場経験の上に積み上げるステップアップ資格。受験資格の判定は細かい要件があるため、勤務先の従事日数・業務内容が要件に当たるかは、必ず受験予定の都道府県の公表する要項で確認してください。
出典：厚生労働省「介護支援専門員（ケアマネジャー）について」、各都道府県の実務研修受講試験実施要項
主任ケアマネ（主任介護支援専門員）への発展
ケアマネとして経験を積んだ先にあるのが主任介護支援専門員（主任ケアマネ）です。これは試験ではなく、一定の実務経験などの要件を満たしたうえで主任介護支援専門員研修を修了して得られる資格です。受講要件には複数のルートがあり、原則は専任の介護支援専門員として通算5年（60月）以上の実務経験ですが、認定ケアマネジャーやケアマネジメントリーダー養成研修の修了者などは通算3年（36月）以上で受講できる場合があります。具体的な要件は実施主体（都道府県等）によって細部が異なるため、受講予定先の案内で確認しましょう。
主任ケアマネは、他のケアマネへの助言・指導や、地域のケアマネジメントの質を高める役割を担います。居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任ケアマネであることが求められる方向に制度が進んでおり、地域包括支援センターにも配置が想定されています。役職手当が加わるぶん、年収の天井が一段上がるのがメリットです。
「居宅介護支援事業所の管理者＝主任ケアマネ」の要件には経過措置があり、2027年（令和9年）3月31日まで猶予されています。令和3年3月末時点の管理者が継続している事業所などは、当面はケアマネのままでも管理者を続けられます。また、中山間地域・離島など人材確保が特に難しい地域では例外規定も設けられています。「もう必須」ではなく「猶予期間中で、原則化が進んでいる」というのが2025年時点の正確な状況です。
「ケアマネ → 主任ケアマネ → 管理者・地域包括」と進むと、年収レンジは目安で460〜560万円前後まで広がりやすくなります。資格を取って終わりではなく、管理・指導の役割を引き受けることが収入アップの本筋です。資格による手当の考え方は 資格手当 も参考に。
出典：厚生労働省「介護支援専門員（ケアマネジャー）について」、社保審 介護給付費分科会資料（居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置）ほか
介護現場職との給与差は？（夜勤分を差し引いて正直に）
平均で見ると、ケアマネは介護現場職より給与が高めです。前述の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、平均給与額は介護支援専門員375,410円 対 介護職員338,200円と、月およそ3.7万円の差がありました。賞与込みなら年で40万円規模の差になり得ます。相談援助・マネジメントという専門性が、平均ではきちんと給与に反映されている、というのが統計の示すところです。
ただし、これは平均の話です。個人単位で見落としがちなのが夜勤手当。介護現場でしっかり夜勤に入っていた人は、1回あたり数千円〜1万円超の夜勤手当が月に数回分乗っており（施設や夜勤専従の有無で大きく振れます。あくまで目安です）、これが年収を底上げしていました。ケアマネは日勤中心で夜勤がほぼなくなるため、この夜勤手当ぶんが消えるのです。結果として、夜勤を多く入れていた個人ほど、移行後の年収の伸びは平均差より小さく感じられることがあります。
| 項目 | 介護現場職（夜勤あり） | ケアマネ（日勤中心） |
|---|---|---|
| 平均給与額（月） | 約33.8万円 | 約37.5万円（やや高い） |
| 夜勤手当 | 月数回ぶん上乗せ | ほぼなし |
| 身体的負担 | 大きい（介助・夜勤） | 小さい（相談・事務中心） |
| 業務量・精神的負担 | 身体介助の負担が中心 | 担当件数（標準35件・逓減制）・モニタリング訪問・サービス担当者会議・月末月初の国保連請求・家族対応など別種の負担 |
※平均給与額は厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（常勤・月給制・加算取得事業所、令和6年9月時点）。夜勤手当は相場の目安です。
夜勤や身体介助が減るのは事実ですが、ケアマネには担当件数の管理、月末月初の給付管理・国保連請求、サービス担当者会議の調整、家族対応など、別種の業務量・精神的負担があります。「身体的負担は軽いが、責任と事務の負担は別」と理解しておくと、移ってからのギャップが小さくなります。夜勤をしっかり入れていた人は、額面年収が横ばい〜一時的に微減になるケースもあり得ます。それでも選ばれるのは、夜勤がなくなる・長く働き続けやすいという働き方のメリットがあるから。お金だけでなく「働き方の質」も込みで判断するのが正解です。夜勤手当と税金の関係は 夜勤手当の税金 もどうぞ。
処遇改善の動きについては、現役のケアマネ読者が誤解しやすいポイントがあるので正確に押さえておきましょう。介護分野では、従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3つが、2024年（令和6年）6月から「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。ただし、居宅ケアマネが働く「居宅介護支援事業所」は、2025年（令和7年）時点ではこの加算の対象サービス外で、加算が居宅ケアマネの賃金に直接充てられるわけではありません。居宅介護支援が加算対象に追加されるのは2026年（令和8年）6月1日から（加算率2.1%）の予定です。施設で働く施設ケアマネは、施設が取得した加算の原資から配分され得ますが、それも事業所の判断によります。「処遇改善でケアマネ全体の待遇が底上げされている」と一括りにはできない、というのが現状です。
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について（処遇改善加算）」、厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（居宅介護支援等への処遇改善加算の対象拡大、令和8年6月施行）
ケアマネが収入を上げる現実的な方法
夜勤手当が乗りにくいケアマネが、無理なく収入を上げるための打ち手を整理します。どれか一つではなく、組み合わせるのがコツです。
- 主任ケアマネを取得し、管理者・指導的役割へ：役職手当のインパクトが最も大きく、年収の天井を引き上げます。
- 加算をしっかり取る事業所を選ぶ：特定事業所加算などをきちんと取得している事業所は、賃金原資が厚く待遇が安定しやすい傾向があります。
- 地域包括支援センターや待遇の良い法人へ転職：同じ資格・経験でも、法人によって年収は数十万円単位で変わることがあります。
- ダブルライセンスを活かす：看護師・社会福祉士などの資格を併せ持つと、配置や評価で有利になる場面があります。資格手当の考え方は 資格手当 を参照。
このうち最も手堅いのは「主任ケアマネ＋待遇の良い職場」の組み合わせです。ただし額面が上がっても、手当の中身や社会保険・住民税の関係で手取りの伸びは思ったほどでないこともあります。移る前に必ず手取りベースで比べましょう。転職時の考え方は 転職と手取り も参考になります。
転職で年収・手当が変わると、手取りはどう動く？ 現職とオファーを並べて比較 → 転職の手取り比較
まとめ
- ケアマネ（介護支援専門員）の仕事はケアプラン作成・サービス調整・モニタリングと給付管理の両輪。働く場所は居宅・施設・地域包括の3つが中心。
- 常勤・月給制の平均給与額は月約37.5万円（375,410円・令和6年9月時点）。賞与込みの年収の目安はおおむね420〜480万円前後、地域包括や主任ケアマネ・管理者はやや高め（目安460〜560万円）。手取りは額面のおおむね75〜85%。
- 受験資格は指定の国家資格等の業務、または相談援助業務で通算5年以上かつ900日以上。2018年改正で無資格＋実務のみのルートは廃止。多くは介護福祉士として経験を積んでから挑戦するステップアップ資格。
- 経験を重ねれば主任介護支援専門員へ。受講要件には5年（60月）原則と3年（36月）など複数ルートがある。管理者要件は2027年3月末まで経過措置（猶予）中。
- 平均給与では介護現場職より月約3.7万円高いが、個人では夜勤手当が減るぶん年収の伸びが小さく感じられることもある。身体は楽でも事務・責任の負担は別。
- 処遇改善加算は居宅ケアマネには2025年時点で直接は届かず、対象拡大は2026年6月から。年収は必ず額面でなく手取り・年額で比較を。手取りシミュレーター・転職の手取り比較で自分の数字を確かめるところから。
よくある質問
ケアマネになると介護職より給料は上がりますか？
平均給与額で見ると、ケアマネ（介護支援専門員）は月約37.5万円、介護職員は月約33.8万円で、月3.7万円ほどケアマネが高いのが厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」の結果です（令和6年9月時点）。ただし個人単位では、夜勤手当が減るぶんで相殺され、額面年収はほぼ横ばい〜微減になることもあります。夜勤をしっかり入れていた介護職ほど、その傾向が出やすいです。身体的負担が軽くなり長く働き続けやすい一方、事務・責任の負担は別にあるため、お金と働き方の両面で判断するのがおすすめです。
ケアマネの受験資格にある「5年かつ900日」とは何ですか？
受験資格として、指定された国家資格等に基づく業務、または生活相談員などの相談援助業務に通算5年以上、かつ実際に従事した日数が900日以上必要、という意味です。介護福祉士・看護師・社会福祉士・PT/OT/ST・管理栄養士・准看護師・歯科衛生士などの実務がこれに当たります。なお2018年（平成30年）の改正で、無資格＋現場経験のみのルートは廃止されました。要件の判定は細かいため、受験予定の都道府県が公表する実施要項で必ず確認してください（2025年時点）。
主任ケアマネ（主任介護支援専門員）になるメリットは何ですか？
主任ケアマネは、他のケアマネへの指導・助言や地域のケアマネジメントを担う上位資格です。居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任ケアマネであることが求められる方向に進んでおり（ただし2027年3月末まで経過措置で猶予あり）、地域包括支援センターにも配置が想定されています。役職手当が加わるため年収の天井が一段上がるのが大きなメリットで、収入アップの本筋といえます。受講要件は専任で通算5年（60月）が原則ですが、認定ケアマネジャー等は3年（36月）で受講できる場合があります。
居宅・施設・地域包括のどこが一番年収が高いですか？
一概には言えませんが、目安としては地域包括支援センターや主任ケアマネ・管理者がやや高め、居宅介護支援事業所は事業所の規模や加算の取り方で差が出やすい傾向です。地域包括は自治体委託で待遇が安定しやすい一方、求められる役割も広がります。なお記事中の職場別レンジは平均給与額を起点に編集部が整理した目安で、公的な職場別の公表値ではありません。年収は経験・役職・地域・賞与で動くため、求人票で個別に確認しましょう。
処遇改善加算でケアマネの給料も上がりますか？
2025年（令和7年）時点では、居宅介護支援事業所（居宅ケアマネ）は介護職員等処遇改善加算の対象サービス外で、加算が居宅ケアマネの賃金に直接充てられるわけではありません。居宅介護支援が加算対象に追加されるのは2026年（令和8年）6月1日から（加算率2.1%）の予定です。施設で働くケアマネは、施設が取得した加算の原資から配分され得ますが、それも事業所の判断によります。「処遇改善ですべてのケアマネの待遇が底上げされている」とは言えないのが現状で、職場による違いに注意が必要です。
ケアマネの手取りはいくらくらいですか？
額面年収のおおむね75〜85%が手取りの目安です。たとえば額面450万円なら手取りはおおよそ350〜360万円前後（月あたり29〜30万円程度）がイメージです。扶養家族の有無や各種控除、住んでいる自治体で変わるので、正確な数字は手取りシミュレーターで自分の条件を入れて確認するのが確実です。
「いまの年収は相場に合っているだろうか」と感じたら、職場を変えるのも現実的な選択肢です。職種別の転職サービスは 転職サイトの選び方 で中立に比較しています。
本記事の年収・手取りは厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護支援専門員・介護職員の平均給与額：常勤・月給制・加算取得事業所、令和6年9月時点）等をもとにした全国の目安・レンジで、職場・経験年数・担当件数・役職・地域・賞与により実際の金額は異なります。職場別の年収レンジは平均値を起点に編集部が整理した参考値です。受験資格・主任介護支援専門員の要件は厚生労働省「介護支援専門員（ケアマネジャー）について」および各都道府県の実務研修受講試験・主任研修の実施要項、管理者要件の経過措置（2027年3月末まで猶予）・処遇改善加算は厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」「令和8年度介護報酬改定について」を参照しています。2026年（令和8年）時点の制度にもとづく一般的な情報であり、特定の転職・税務・投資に関する個別の助言ではありません。制度や報酬は改正される場合があります。重要な判断の際は、求人票の詳細・一次情報（厚生労働省、各都道府県、各職能団体）や専門家にご確認ください。